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日商ニュース

日タイEPAに基づく特定原産地証明書発給手続きに関する説明会を開催(東京、大阪)

 日タイ経済連携協定(日タイEPA)が平成19年11月1日に発効しました。タイに製品を輸出する際に、同協定の原産地規則に合致していれば、これを証明する特定原産地証明書をタイ税関に提出することにより日タイEPAに基づく特恵関税率が適用されます。
 日本商工会議所では、日タイEPAに基づく特定原産地証明書の発給手続きと原産地規則などについて、これからEPAを活用して輸出を行う方向けに説明会を開催いたします。
 また、今回は農林水産品の原産地規則の概要についても説明をいただきます。
 東京は、1月24日、28日。大阪は、1月18日、21日。
 詳細は、こちらを参照。