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「独立行政法人日本貿易保険の民営化に断固反対する」を発表

 日本商工会議所(岡村正会頭)は本日、標記意見書を、甘利明経済産業大臣をはじめ関係各方面に提出し、実現方を求めた。
 本意見書では、貿易保険は、貿易立国の日本企業の貿易・投資に不可欠な公的インフラであり、資源確保や二国間関係の構築等に重要な役割を担っている。諸外国においても貿易保険は政府や政府機関が実施しており、その業務を実施している独立行政法人日本貿易保険の民営化は、こうした機能を低下させ、政策的に重要な案件の引き受けがなされなく恐れがあるなど、日本企業の国際競争におけるイコールフッティングを毀損し、わが国経済と産業界に多大な影響をもたらし、結果として国益を損なうものとなる。したがって、日本貿易保険の民営化には断固反対であるとしている。

意見書「独立行政法人日本貿易保険の民営化に断固反対する」
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/071130trade-ins.pdf