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新しいまちづくりに向けた取組みに関する調査結果を発表

 日本商工会議所は10日、「新しいまちづくりに向けた取組みに関する調査」の集計結果をとりまとめ、発表した。調査は、昨年改正されたまちづくり3法が改正されたことを踏まえ、全国各地で取組みが進められているまちづくりの状況を把握し、今後の促進方策を探ることを目的に実施したもの。今年5月に全国517商工会議所を対象に実施し、回答は255商工会議所(回収率49.3%)だった。
 調査結果によると、平成10年当時(旧まちづくり3法制定時)と比べた、現在の中心市街地活性化の進捗状況について、「進んでいる」との回答は28.9%で、「後退している」(39.1%)を下回った。一方、今後5年程度の中心市街地の見通しについては、「活性化に向かっている」(41.3%)が「衰退に向かっている」(37.4%)とする回答をわずかに上回った。中心市街地活性化基本計画の作成に向けた取組みについては、「認定済み」「作成中」「申請準備予定」など何らかの対応をしている地域は約6割。人口規模が小さいほど「作成予定なし」との回答が多くなっている。
 行政が中心市街地活性化基本計画を作成する上での困難な事項については「実施する活性化事業の選定」が最も多く164カ所。次いで「数値目標の設定」(127カ所)、「中心市街地の位置・範囲の設定」(89カ所)の順で多くなっている。一方、民間のまちづくり推進組織である中心市街地活性化協議会の運営上の困難としては、「運営経費の捻出」「タウンマネージャー等のリーダーの確保」などの回答が多く、資金と人材の不足が指摘されている。地方自治体の首長の郊外開発に対するスタンスについての設問では、「態度を明らかにしていない・不明」(65.4%)、「開発抑制の方向」(28.5%)、「開発促進の方向」(6.1%)の順で回答が多く、抑制派が促進派の約5倍に達している。郊外開発抑制派の首長のいる市町村では、今後5年程度の中心市街地の見通しが明るい(「活性化に向かう(57.1%)」「衰退に向かう」(27.1%))のに対し、態度不明確だったり、開発促進派の首長のいる地域では、「衰退に向かう」との回答が多くなっている。
 詳細は、http://www.jcci.or.jp/machi/071010chosakekka.pdfを参照。

   調査結果のポイントhttp://www.jcci.or.jp/machi/071010chosa.pdf
   まちナビhttp://www.jcci.or.jp/machi/