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日タイEPAに基づく特定原産地証明書発給手続きに関する説明会を開催(東京、大阪、名古屋)

 日タイ経済連携協定(日タイEPA)が平成19年11月1日に発効する予定です。製品を輸出する際に、同協定の原産地規則に合致していれば、これを証明する特定原産地証明書を輸入国税関に提出することにより日タイEPAに基づく特恵関税率が適用されます。
 これを受けて日本商工会議所では、日タイEPAに基づく特定原産地証明書の発給手続きと原産地規則および、日本国内への輸入手続き等に関する説明会を開催いたします。第一部は輸入者、第二部は輸出者が対象。
 詳細は、こちらを参照。