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来年度税制改正、中小企業・小規模対策で要望

 日本商工会議所は19日、「平成20度税制改正に関する要望」「平成20年度中小企業・小規模事業対策の拡充強化に関する要望」を常議員会で決議。政府、与党など関係各方面に要望書を提出し、実現を強く働きかけていく。
 
 税制では、持続的かつ安定的な経済成長の実現、中小企業の底上げ・生産性向上、地域経済の活性化などの観点から、①企業の競争力・成長力の強化、②地域経済の活性化、③経済社会の変化への対応の3点を重点項目とし、中小企業等の成長力底上げや生産性向上に資する税制措置をはじめ、中小企業等の経営基盤強化に向けた見直し、土地税制等の見直し、事業所税の廃止、地方幹線道路等の早期整備および道路特定財源のあり方、公益法人制度改革等への対応と寄附金税制の充実などを要望している。特に、商工会議所が長年の課題としている「事業承継税制」については、①包括的な事業承継税制の確立、②取引相場のない株式の評価の見直し、③相続法上の問題(遺留分等)への対応を「平成20年度事業承継円滑化のための税制措置等に関する要望」として取りまとめた。

 中小企業対策に関する要望は、①中小企業・小規模事業対策予算の十分かつ安定的な確保等、②中小企業の生産性向上の推進と事業承継への支援強化等、③中小企業金融機能の維持・強化と中小企業の再生、④環境税の導入反対と温暖化防止対策支援措置の拡大、⑤まちづくりの推進と地域産業の振興、⑥地域間格差の是正と国際競争力強化のためのインフラ整備、⑦グローバル経済下の中小企業の海外展開支援、⑧中小企業の雇用環境整備と人材確保・育成支援等、の8項目にわたる。