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日商ニュース

安易な農転防止へ農振除外・農地転用に関する要望書を提出

 日本商工会議所はこのほど、優良農地の保存とまちづくり3法の趣旨に反する安易な大規模集客施設の郊外立地のための農地転用を防ぐため、農業振興地域制度・農地転用許可制度とその運用改善を求める「大規模集客施設立地に伴う農振除外・農地転用に関する要望」を安倍晋三首相はじめ政府・与党・関係省庁に提出した。要望書では、安易な優良農地の転用防止に向け、国の役割として、「運用実態の把握」と「厳格な判断」を求めるとともに、農業振興地域制度についても厳格な運用と制度改正の必要性を強調。農地転用許可制度についても、法令、通達の一部改正とともに公共公益施設建設のための公共転用についても同制度の対象とすべきとしている。
 日商ではこのほか、冬柴鐵三・国土交通相に対して、「改正都市計画法・建築基準法の円滑な施行および一層の制度改善に関する要望」を、全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)に対しては、「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりのための改正都市計画法活用に関する要望」をそれぞれ提出。郊外の大規模集客施設の立地に関して都道府県による広域調整を行うために必要となる基準の早急な策定などを要望している。
 詳細は、http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/iken.htmlを参照。

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