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日商ニュース

原油・原材料の価格上昇に伴う下請事業者への配慮について各地商工会議所に周知徹底を依頼

 今般、経済産業省が実施した、最近の原油・原材料の価格上昇が中小企業の経営に与える影響調査の結果、中小企業が原油・原材料の価格上昇を自社の製品・サービス等へ価格転嫁することが困難な場合が多く、収益が圧迫されている状況が明らかになった。
 日本商工会議所は、これまで各地商工会議所に対し、下請取引の適正化、業種別ガイドライン、原油・原材料価格上昇に係る特別相談窓口等について周知徹底を依頼してきたが、この調査結果を踏まえ、改めて、各地商工会議所会員の親事業者、あるいは発注担当者等に対し周知徹底を依頼した。

 詳細は、中小企業庁ホームページを参照。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/070824tuutatu.htm