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日商ニュース

下請適正取引等の推進のためのガイドラインについて各地商工会議所に周知徹底を依頼

 本年2月に取りまとめられた、政府の「成長力底上げ戦略」(基本構想)において、生産性の向上の成果を中小企業に波及させ、中小企業全体の底上げを図るため、下請取引の適正化が重要であるとされた。
 そのため、主要な7業種(素形材、自動車、産業機械・航空機等、情報通信機器、繊維、情報サービス・ソフトウェア、広告)を選定して関係業界において、適正な取引のあり方等を示すためのガイドラインの内容を検討し、去る6月20日に、業種毎の検討結果が「下請適正取引等の推進のためのガイドライン策定検討会(※)」において取りまとめられた。
※中小企業庁長官、経済産業省製造産業局長および商務情報政策局長の私的研究会。

 日本商工会議所は、各地商工会議所に対して会員への周知徹底を依頼した。

 詳細は、中小企業庁ホームページを参照。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/070620shitaukeguide_sakutei.htm