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日商ニュース

下請取引の適正化等について各地商工会議所に周知等対応を依頼

日本商工会議所では、3月23日発信の「下請取引の適正化について」(経済産業大臣・公正取引委員会委員長連名)ならびに「下請事業者への配慮等について」(経済産業大臣)に基づき、各地商工会議所に対して、3月27日付で以下のとおり周知等対応を依頼した。

▼下請取引の適正化について
1)各地商工会議所会員親事業者に対して
 下請代金支払遅延防止法の厳守等下請取引適正化の周知徹底ならびに指導。
2)各地商工会議所会員下請事業者に対して
 下請取引に関し親事業者による不公正な取引を受けた場合には、積極的に中小企業庁、各経済産業局に設置された相談窓口に相談するよう指導。

▼下請事業者への配慮等について
1)振興基準の遵守について
 各地商工会議所会員親事業者に対し、下請取引の適正化のため、取引価格の決定において下請事業者に十分配慮するよう要請。
2)周知に関する具体的な取組みについて
 各地商工会議所が実施した周知に係る具体的な取組内容等をホームページ等で公表依頼。
3)取引マッチングシステムの利用について
 財団法人全国中小企業取引振興協会が今年4月より立ち上げたインターネットを活用した取引マッチングシステム(ビジネス・マッチング・ステーション)への各地商工会議所会員の積極参加の呼びかけ依頼。

 詳細は、ホームページ(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/070323tuutatu.htm)を参照。