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日商ニュース

医産連携による地域健康支援をスタート

 日本商工会議所は、「がん対策基本法」の施行(平成19年4月1日)に合わせて、会員サービスの拡充と社会貢献活動の一環として、財団法人日本対がん協会と連携して地域健康支援モデル事業を創設、各地商工会議所にて健康啓発セミナー、高度ながん検診などを実施する。すでに一部の各地商工会議所では、商工会議所役員等が集まる会議の開催に合わせ、がんや生活習慣病の予防をテーマとした講演会を開催することが決定している。
 当事業は、「健康啓発普及セミナーの開催」、「高度ながん検診」、「地域連携医療機関やセカンドオピニオン医療機関の紹介」、「がん予防や生活習慣病などに関する情報提供およびがん予防PR活動の推進」の4点を柱に据えている。
 現在、日本人の病気による死亡原因のトップは「がん」と言われているが、特に人的に余裕がない中小企業の場合には、経営者はもとより従業員の1人でもがんで倒れると、最悪の場合、たちまち円滑な事業活動に支障をきたし経営が立ち行かなくなる事態が生じる。今後、各地商工会議所と当該地域の対がん協会支部が連携して、がんや生活習慣病の予防につながる情報提供、検診事業、医療機関の紹介など、地域経済を支える中小企業経営者や従業員が安心して働ける環境整備のための健康支援活動を展開する。