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日商ニュース

来年度中小企業・小規模対策、税制改正で要望

 日本商工会議所は20日、「平成19年度税制改正に関する要望」「平成19年度中小企業・小規模事業対策の拡充強化に関する要望」「地方分権時代の小規模事業対策予算の確保等に関する要望」を常議員会で決議。政府、与党など関係各方面に要望書を提出し、実現を強く働きかけていく。
 
 日商では「地域経済の再生、日本経済の活性化を図るためには、多様で活力ある中小企業の成長・発展が不可欠」として、来年度中小企業・小規模事業対策に関して、十分な予算確保と諸施策の大幅な拡充・強化の必要性を強調。
 
 税制では、持続的な経済成長の実現、中小企業の活力強化のために、①中小企業等の競争力・成長力の強化、②地域経済の活性化、③経済社会の変化への対応の3点を重点項目とし、産業競争力・成長力強化のための法人課税の見直し、土地税制などの見直し、少子化対策・子育て支援のための税制の充実などを要望している。特に事業承継税制については、①包括的な事業承継税制の確立、②種類株式の評価方法の明確化、 ③相続時精算課税制度における贈与者の年齢要件の緩和と非課税枠の拡大、④取引相場のない株式の評価方法の見直しを「平成19年度事業承継円滑化のための税制措置に関する要望」として取りまとめた。
 
 中小企業対策に関する要望では、 ①中小企業・小規模事業対策予算の十分かつ安定的な確保、②中小企業の創業・成長支援とものづくり技術力強化等、③中小企業金融機能の維持・強化と中小企業の再生、④「環境税」の導入反対と温暖化防止対策支援措置の拡大、⑤コンパクトで賑わいのあるまちづくりの推進と地域産業の振興、 ⑥グローバル経済下の中小企業の海外展開支援、⑦中小企業の人材育成の7つを柱に掲げている。
 
 また、三位一体改革により、今年度から都道府県に税財源が一部移譲されたが、特に小規模事業対策予算について十分に予算化されていない地域があることから要望を取りまとめた。地域によって小規模事業対策の水準に大きな格差が生じないよう、国に小規模事業対策の強化、各都道府県に十分かつ安定的な予算確保と確実な執行を求めている。