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夏季政策懇談会で「政策アピール」を採択

 日本商工会議所は19日、夏季政策懇談会を都内で開催し、「政策アピール」を採択した。同懇談会には、山口会頭はじめ副会頭や特別顧問、委員会の委員長など19人が出席した。

 懇談会は2部で構成され、前半の政策討議Ⅰでは「政策アピール」について討議し、最後に採択した。政策アピールは次の5項目で構成されている。
1.2011年度までの基礎的財政収支の均衡は、経済成長による税収増と歳出削減で実現を
2.新たな地方分権推進法を制定し、真の地方分権を
3.少子化対策に早急かつあらゆる資源の投入を
4.地域経済と中小企業の更なる活性化と競争力の強化を
5.スピード感のあるグローバル経済戦略の推進を
 なお、政策アピール全文はhttp://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/060719kakiseisaku.pdf(PDF)を参照。

 後半の政策討議Ⅱでは、「国と地方のあり方-財源問題を中心として-」をテーマとして、コーディネーターに政策研究大学院大学の飯尾教授、パネリストに兵庫県の井戸知事、東京大学大学院の井堀教授、上智大学大学院の小幡教授の3人を招き、パネルディスカッションを行った。討議では、①これまでの三位一体改革に対する評価、②国と地方の役割と今後の補助金改革・税源移譲のあり方、③今後の交付税改革などについて、パネリストと出席者との間で活発な意見交換が行われた。