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日馬EPAに基づく特定原産地証明書の発給を開始

 日本とマレーシアの経済連携協定(日馬EPA)が13日に発効することに伴い、日本商工会議所は日馬EPAに基づく特定原産地証明書の発給を同日開始した。
 日商は、日馬EPAに基づく特定原産地証明書の指定発給機関として、6月15日に経済産業大臣から指定を受けている。日本がEPAを結ぶのは、シンガポール、メキシコに次いで3カ国目。昨年4月に発効した日本メキシコ(日墨)EPAでは、20の商工会議所が発給機関としてそれぞれ発給事務を行っていたが、申請者の利便性の向上を図るため、日馬EPAでは発給体制を一元化する。札幌、仙台、黒部、東京、横浜、浜松、清水、富士、名古屋、蒲郡、豊川、四日市、福井、京都、大阪、神戸、広島、福山、高松、福岡商工会議所が日商事務所として、発給事務を行う。
 日馬EPAに基づく特定原産地証明書の発給手続きに関する詳細はhttp://www.jcci.or.jp/gensanchi/index.htmを参照。