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平成19年度中小企業関係施策に関する要望書を提出

 日本商工会議所は15日、常議員会で「平成19年度中小企業関係施策に関する要望」を決議。政府、与党など関係各方面に要望書を提出し、来年度政府予算の概算要求への反映など、その実現を強く働きかけた。

 同要望は、①中小企業・小規模事業対策予算の十分かつ安定的な確保、②中小企業の創業・成長支援とものづくり技術力強化等、③中小企業金融機能の維持・強化と中小企業の再生、④中小企業の活力増進のための税制改革、⑤コンパクトで賑わいのあるまちづくりの推進と地域産業の振興、⑥グローバル経済下の中小企業の海外展開支援、⑦中小企業の人材育成支援等、の7項目にわたる。

 要望全文は、http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/0606-19chushoyobo.pdf(PDF)を参照。