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「幹線道路網の早期整備に関する意見書」を提出

 日本商工会議所は6月2日、「幹線道路網の早期整備に関する意見」を取りまとめ、政府・与党をはじめ関係各方面に意見書を提出した。

 同意見は、政府の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に向けた議論の中で、道路特定財源の見直し問題に関する検討が進められていることなどを踏まえ、特に緊急性のある道路の整備について取りまとめたもの。「真に必要な道路網については可及的速やかに整備すべき」と訴え、幹線道路網の未整備によって生じている、地域振興の遅れや地域間格差の是正を求めている。道路整備の現状を見ると、特に地域間を結ぶ幹線となるべき高規格道路が計画途中で未開通のまま残されているが、幹線道路は幹線網として連結・整備されることで、地域のみならず、国全体の道路インフラとしての機能が効果的に発揮されることとなる。

 また、道路特定財源を一般財源化するという議論については、反対の姿勢を示している。そもそも公共財である道路の整備には一般の税財源を充てることが原則であるにもかかわらず、早急な整備が必要ということで、例外的に受益者負担主義を採用した経緯があるからだ。財源に余剰が生ずるのであれば、まず、幹線網を構成する一部分として真に必要な計画道路の整備に充当するのが筋としている。

 意見全文は、http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/060602doro.pdf(PDF)を参照。