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少子化問題で提言―企業の果たすべき役割示す

 日本商工会議所は5月11日、東京商工会議所と共同で、「少子化問題に関する提言~『出産・子育てに優しい経済社会』の実現に向けて」を取りまとめた。

 同日、日商の山口信夫会頭、室伏稔政策委員長、全国商工会議所女性会連合会(全商女性連)の齋藤朝子会長が猪口邦子少子化・男女共同参画大臣を訪問。提言書を手渡し、政策の実現を要請した。今後、川崎二郎厚生労働大臣、安倍晋三官房長官を訪ねるほか、小泉純一郎総理大臣をはじめ、関係方面に要望書を提出する予定。

 現在、政府は少子化社会対策推進会議を中心に、総合的な少子化対策について検討を進めており、6月に意見を取りまとめる予定になっている。そのため、日商では、政府の少子化対策に商工会議所の意見を反映させるべく、提言をまとめた。
 
 提言では、今後5年間を集中期間と位置づけ、あらゆる資源を優先的に投入して人口問題解決を目指すべきとしている。今後のわが国の少子化対策として、①出生率の低下に歯止めをかける対策(出生率向上に向けた対策)、②人口減少の経済社会に与える影響を最小限に止める対策(経済社会システム改革)、③仕事と子育ての両立支援に向けた環境整備(企業の果たすべき役割)を柱に掲げている。特に、③は初めて提言したもので、働き方のダイバーシティ(多様性)の確保が今後の企業経営戦略の最重要課題になるとし、企業が両立支援に向けて取り組む方向性を示した。具体的には、短時間勤務制度の拡充や残業時間の縮減、休暇の調整などフレキシブルな勤務体制の構築、出産・育児が不利にならない職場環境の整備、制度を利用しやすい企業風土の醸成に向けた取り組み、企業内保育所の設置などを挙げている。