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日商ニュース

業況DI、3カ月連続で改善(4月LOBO調査結果)

 日本商工会議所が4月28日に発表した商工会議所LOBO(早期景気観測)調査の4月結果によると、全産業合計の業況DIは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要がみられた平成9年3月期(▲18.6)以来の高さとなった前月水準(▲23.5)よりマイナス幅が1・2ポイント縮小して▲22.3となり、3カ月連続で改善の傾向を示す結果となった。
 産業別の業況DIは、建設、製造でマイナス幅が拡大・悪化したものの、ほかの3業種で縮小・改善を示した。各業種からは「業況好調」「売上増加」「消費回復」「先行き期待」との声がある一方、依然として原油・素材価格の高騰、公共事業の縮小、受注価格の低下、日銀の量的緩和政策解除による影響などによる「景況の停滞感」、購買活動に対する消費者の慎重姿勢など「消費の低迷」「先行き不安」を訴える声が寄せられている。
 売上面では、全産業合計の売上DIのマイナス幅が1・1ポイント縮小して▲17.6となった。採算面でも、全産業合計の採算DIのマイナス幅が1.6ポイント縮小して▲23.9となり、売上・採算ともに2カ月連続で改善の傾向を示した。産業別にみると、売上・採算ともにDI値のマイナス幅は建設、製造で拡大・悪化したものの、ほかの3業種で縮小・改善している。
 向こう3カ月(5月~7月)の先行き見通しについては、全産業合計の業況DIが▲18.6と、昨年同時期の先行き見通し(▲29.6)に比べ改善している。


※本調査結果の詳細は、http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html参照。