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教育基本法の早期改正を要望

 日本商工会議所はこのほど、東京商工会議所と共同で、「教育基本法の早期改正を望む」と題した要望を取りまとめた。4月20日に開催された551回常議員会で決議後、小泉純一郎総理大臣をはじめ、政府・政党など関係方面に要望書を提出。今国会に教育基本法改正法案が提出され、速やかに改正法案が成立することを要望した。24日には、日商の島村元紹教育委員長代理が小坂憲次文部科学大臣を訪ね、要望書を直接手渡した。

 要望では、現行法の「個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家および社会の形成」を生かしつつ、「公共の精神・道徳心・自律心の涵養、日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する日本人としての誇りと国際社会の一員としての意識の涵養」という新たな理念を、新しい教育基本法で示すことが極めて重要としている。

 また、現場の教育力を着実に向上させるために、「教員の資質向上、家庭教育・親の教育責任、学校・家庭・地域社会の教育力の再生と相互の連携強化」の重要性や意義の明確な規定を求めた。

 教育基本法はさまざまな教育問題が顕在化しているにもかかわらず、昭和22年の制定以来、一度も改正されていない。日商・東商は、平成14年に提言書「教育のあり方について~『健康な日本』を担う優れた人材の育成を目指して」を取りまとめたほか、文部科学大臣との懇談会などの場を通じて、同法の早期改正を訴えてきた。しかし、今まで国会で議論の俎上にも上らなかったため、改めて法改正を求める要望をまとめた。
 
 ※要望全文は、http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/060420kyouikuyobo.pdf参照。