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業況DI、マイナス20台前半まで回復―9年ぶりの水準に(LOBO調査)

 日本商工会議所が3月31日に発表した商工会議所LOBO(早期景気観測)調査の3月結果によると、全産業合計の業況DIは、前月水準(▲26.6)よりマイナス幅が3.1ポイント縮小して▲23.5となり、2カ月連続で改善の傾向を示す結果となった。今回の業況DIの水準は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が見られた平成9年3月期における調査結果(▲18.6)以来、9年ぶりの高さとなった(グラフ)

 業種別の業況DIも、全業種でマイナス幅が縮小・改善を示す結果となった。各業種から「業況好調」「売上増加」「消費回復」「先行き期待」との声がある一方、依然として公共事業の縮小、日銀の量的緩和政策解除による影響、原油・素材価格の高騰などによる「景況の停滞感」、購買活動に対する消費者の慎重姿勢など「消費の低迷」「先行き不安」を訴える声が寄せられている。回復への動きについては、「各種指標で見られた景気回復よりも時期的に遅れたが、わずかながら回復基調に入った感がある」(百貨店)といった消費回復への動きを指摘する声のほか、「受注増加により、工場は多忙を極め、人手不足に陥っている」(輸送用機器製造)と従業員不足を訴えるコメントも寄せられている。
 売上面では、DI値のマイナス幅が全業種で縮小したため、全産業合計の売上DIは5.5ポイント縮小して▲18.7となった。採算面でも、DI値のマイナス幅が全業種で縮小したため、全産業合計の採算DIは4.0ポイント縮小して▲25.5となり、売上・採算ともにマイナス幅が3カ月ぶりに改善の傾向を示した。
 向こう3カ月(4月~6月)の先行き見通しについては、全産業合計の業況DIが▲18.4と、昨年同時期の先行き見通し(▲27.4)に比べ改善している。


※本調査結果の詳細は、http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html参照。