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地域経済と中小企業の活力強化に全力(日商会員総会)

 日本商工会議所は3月16日、全国370の商工会議所から会頭・副会頭など670人出席のもと、第103回通常会員総会を都内のホテルで開催した。総会の冒頭、山口信夫会頭は「中小企業の総力を結集し、地域経済の活性化に尽力していきたい」とあいさつ。中小企業を支援するための環境整備やコンパクトなまちづくりの推進など、地域経済や中小企業の活力強化に全力で取り組む決意を表明した。

 山口会頭はあいさつの中で、現在の景気認識について「内需主導による景気回復の動きも見え始めているが、デフレは依然解消しておらず、地方経済や中小企業は景気回復を実感できる状況にはない」と指摘。「これからが正念場」であるとして、政府にしっかりとした経済運営を求めるとともに、日銀には量的緩和解除後も地域経済の実態に配慮した金融政策を行うよう要請した。
 中小企業対策については、激しい構造変化の波を受け苦しんでいる中小企業を支援するための予算措置や税制など環境整備を求めた。また、商工中金の民営化問題については、先の衆議院選挙で与党の重点政策にあった通り、中小企業金融に配慮するよう改めて要望した。
 これまで2年近くにわたり商工会議所が総力を結集して取り組んできたまちづくり問題に関しては、商工会議所の要望にほぼ沿った内容で改正法案が国会に提出されたことを報告。同法案を「コンパクトなまちづくりを推進する画期的な内容」と評価した。そのうえで各地商工会議所には、「これで全国の中心市街地の活性化が約束されたわけではない」と述べ、これから地域ぐるみでまちづくりに取り組み、コンセンサスづくりをスタートさていく必要があると訴えた。
 また、海外との経済連携の現状について、「わが国の取り組みが遅れていることは否めない」と懸念を示したうえで、「東アジアをはじめとする諸外国とは、相手国との経済関係に応じて、FTAのみの締結も視野に入れて進めるべき」と述べ、政治のリーダーシップのもとでの戦略的な展開を求めた。
 このほか山口会頭は、少子化問題や財政再建への取り組みなどについて考えを述べた。

 総会には、国会開会中のため欠席した小泉純一郎内閣総理大臣から「日本経済は民間企業の努力により景気回復の道を歩み始めたが、地域再生や中小企業の活性化なくして持続的な成長は望めない。やる気と能力のある中小企業が潜在能力を発揮できるよう中小企業政策を進めていく」とのメッセージが寄せられた。また、二階俊博経済産業大臣からも「政策金融改革では、中小企業が不安に陥ることなく、やってよかったと思える改革にすることが極めて大切だ」とのメッセージが、代理として出席した片山さつき大臣政務官から披露された。

 続いて、3月9日に量的緩和政策の解除に踏み切った日本銀行の福井俊彦総裁から、「金融政策運営の新たな枠組み―物価安定のもとでの持続的成長の実現に向けて」と題して記念講演が行われた。
(※講演内容はこちら=日本銀行ホームページ)


あいさつする日本商工会議所の山口会頭


二階俊博経済産業大臣のメッセージを代読する片山さつき大臣政務官


「金融政策運営の新たな枠組み」と題して講演する日本銀行の福井俊彦総裁