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財務省との意見交換会を開催ー中小企業への支援を要請

 日本商工会議所は1月23日、「財務省と日本商工会議所との意見交換会」を都内で開催。地域経済や財政再建、中小・小規模事業対策予算などについて意見を交換した。財務省からは谷垣禎一財務大臣、竹本直一副大臣、赤羽一嘉副大臣、西田猛大臣政務官、野上浩太郎大臣政務官はじめ幹部8人、日商からは山口信夫会頭、高向巖副会頭(札幌・会頭)、丸森仲吾副会頭(仙台・会頭)のほか特別顧問ら幹部11人が出席した。

 冒頭、山口会頭はあいさつし、「わが国の中長期的な課題としては、少子化問題、財政再建、社会保障制度改革が挙げられるが、これら課題の解決のためには、何よりも経済がしっかりしていなければならない」と述べるとともに、「日本経済は全体としては好調だが、地域や中小企業の中にはまだ厳しいところがある。わが国は中小企業の頑張りによって支えられていることを十分認識いただき、頑張る中小企業に対する支援をお願いしたい」と要請した。また、消費税については、「いずれは避けて通れない問題だと認識しているが、(日商の)機関で正式に取りあげたことはない。消費者は全体的には反対であるが、特に中小零細事業者は、価格転嫁の問題も含め、極めて敏感なだけに、国民が納得するだけの十分な説明が必要」との認識を示した。

 次に谷垣大臣があいさつし、「景気は堅実な状況だが、中小企業や地域にはまだ及んでいないところがあるため、政策努力を続けていく」と表明。平成18年度予算案については、「歳出削減努力を行った結果、一般会計歳出が8年ぶりに70兆円台となり、新規国債発行額も30兆円を下回ることができた。しかし、依然としてGDP比150%超の債務残高を抱え、公債依存度も37・6%と財政再建への道のりは高く険しい」と説明した。その上で、「これから歳出・歳入一体改革の議論を行い、今年半ば頃には選択肢を具体的に分かりやすい形で示したい。財政再建に関する意見の違いの根本には、現在世代と将来世代の対立があるが、われわれは将来世代の声にも耳を傾けていく必要がある」との考えを示した。

 続いて自由懇談を行った後、山口会頭から「中小企業にとって一番大切なのは資金。政府系金融機関の統廃合にあたっては、借り手の中小企業が不利にならないよう、これまで政府系金融機関が果たしてきた機能を残すことが必要」と述べた。