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経済3団体新年祝賀パーティーを開催

今年の景気見通し「2%成長で回復続く」 ―今年後半にもデフレ脱却、3団体トップ共同会見で―

 日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会の経済3団体は5日、都内のホテルで新年恒例の祝賀パーティーを開催。日本を代表する企業経営者をはじめ、小泉純一郎首相や安倍晋三内閣官房長官など政財界のトップ1321人が一堂に会した。パーティー後の共同記者会見で3団体トップは、今年は2%前後の経済成長率で緩やかな回復が続き、デフレから脱却できるのではないか、との見通しをそろって示した。
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 パーティーではまず、幹事団体である日本経団連の奥田碩会長が「不安定な原油価格や海外経済の動向など楽観できない要素は多々あるものの、日本経済はようやく失われた10年から脱却しつつある」とあいさつ。小泉内閣による構造改革の進展と企業の経営努力による業績向上を反映して、日本を覆っていた閉塞(へいそく)感が急速に衰えつつあるとの見方を示した。
 来賓としてあいさつした小泉首相は「経済界の皆さんが『やればできる』との強い意欲を大いに発揮されたおかげで、ようやく日本経済も足取りが上向いてきた」と民間の力による景気回復を歓迎したうえで、「こうした民間の経済活動をますます発展させる環境を整備していくのが政治の役割」と強調した。
 パーティー後に行われた共同記者会見で日商の山口信夫会頭は、今年の経済成長率について「1.8~2.2%の範囲」になると予測。その一方で、景気に影響を与えかねない懸念材料として、原油の需給関係の行き詰まりや原油価格の高止まり、アメリカや中国の景気動向、円高など為替相場の動向、鳥インフルエンザの発生などを挙げた。景気回復を持続させる条件として、「輸出に加え、個人消費や民間設備投資、民間住宅投資など内需中心で経済を維持していくことである」と述べた。
 また、山口会頭はデフレ脱却の時期について、「今年半ばから後半にかけて脱却と判断できる状況になるのではないか」との見通しを示した。日銀の量的緩和政策の解除については、消費者物価が安定的にプラスで推移するなどを受けて、「日銀が自主的に判断して決めるべきもの」であるとした。そのうえで、「日銀は市場との対話をきっちり行い、景気への影響が最も少ない方法で解除すべき」と注文を付けるとともに、解除後も当面ゼロ金利政策を維持し、日銀はこうした方針を市場によく説明する必要があるとの考えを示した。
 消費税の引き上げ問題については、「景気への影響も大きいし、逆進性もある。中小事業者にとっては価格に転嫁しにくい」と消費税の問題点を指摘。「政府がまずやるべきことは、引き続き小さな政府を目指して歳出を思い切って削減し、景気回復による税収増を図ることである」と強調したうえで、「消費税は直接税に比べて課税しやすい税目だけに、安易に引き上げを考えるのは慎んでほしい」と、政府に慎重な対応を求めた。
 小泉内閣の構造改革への取り組みについては、高く評価しながらも、「改革はまだ緒についたばかり」と慎重な見方を示し、「改革を仕上げるには今後も息の長い膨大な努力が必要」と指摘した。小泉首相の後任については、「改革を引き継いで実行できる人が望ましい」との考えを明らかにした。



来賓としてあいさつする小泉純一郎首相(中央)=5日、都内ホテル


共同記者会見で握手する(右から)日商の山口会頭、日本経団連の奥田
会長、同友会の北城代表幹事
=同