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景況3カ月連続で改善~業況DI、今回の景気拡大局面で最高値(LOBO調査)

 日本商工会議所が12月27日に発表した商工会議所LOBO(早期景気観測)調査の12月結果によると、全産業合計の業況DIは、前月水準(▲29.0)よりマイナス幅が3.9ポイント縮小して▲25.1となり、3カ月連続で改善の傾向を示した。業況DIは、平成14年1月を“谷”とする今回の景気拡大局面において、同16年7月の水準(▲25.7)を超え、最も高い数値を示した。
 業種別の業況DIは、建設でマイナス幅が拡大・悪化したものの、ほかの4業種で縮小・改善したため、全産業合計の業況DIではマイナス幅が縮小・改善を示す結果となった。
 「業況好調」「売上増加」「消費回復」「先行き期待」という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰などによる「景況の停滞感」、客数の減少や客単価の下落など「消費の低迷」「先行き不安」を訴える声が寄せられている。回復への動きについては、「大手の下請け企業でも設備投資が活発」(金属製品製造)、「業況は好転しており、来月もこの流れが続く」(水産食料品製造)といった声のほか、「消費者の購買意欲の高まりを感じる」(農畜産水産卸)など、消費回復への動きを指摘するコメントも寄せられている。
 売上面では、DI値のマイナス幅が建設、サービスで拡大したものの、ほかの3業種で縮小したため、全産業合計の売上DIは4.2ポイント縮小して▲18.9となった。採算面でも、DI値のマイナス幅が建設、小売で拡大したものの、ほかの3業種で縮小したため、全産業合計の採算DIは2.0ポイント縮小して▲26.5となり、売上・採算ともにマイナス幅が2カ月連続で改善を示した。
 向こう3カ月(1月~3月)の先行き見通しについては、全産業合計の業況DIが▲23.1と、昨年同時期の先行き見通し(▲35.4)に比べて改善している。

※本調査結果の詳細は、http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html参照。