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ASEANとのEPA早期締結を提言―日商など4団体

 日本商工会議所(山口信夫会頭)、日本経済団体連合会(奥田碩会長)、経済同友会(北城恪太郎代表幹事)、日本貿易会(佐々木幹夫会長)の4団体は2日、「日ASEAN包括的経済連携協定の早期締結を求める」と題する提言を共同で取りまとめ、小泉純一郎内閣総理大臣をはじめ、政府・与党など関係各方面に提出した。
 提言では、わが国産業全体にとって重要な生産拠点であり、なおかつ市場でもあるASEANとの経済連携協定(EPA)を早期に締結するよう強く求めている。EPAが実現すると、シンガポールやタイなど日本が締結・交渉中のASEAN各国との二国間EPAや、ASEAN自由貿易地域(AFTA)ではカバーされない貿易についても、ASEAN域内において低関税で取引できるようになる。またASEANとの分業・協力体制を深められるなどの期待もある。
 他方で、中国や韓国などはASEANとのFTA交渉を加速させており、わが国がこうした厳しい競争状態にあるASEAN市場に乗り遅れることになれば、企業の競争力を失うだけでなく、国内外での柔軟な事業展開も難しいものとなる。
 こうしたことから4団体では、今月中旬からマレーシアで開催される日・ASEAN首脳会議や東アジアサミットをにらみ、ASEANとのEPA締結交渉を加速化させ、早期に締結するよう求めることとした。

 なお、提言の全文は以下を参照(PDF形式)。
  http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/051202AJCEP.pdf