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景況2カ月連続の改善示す-依然原油高など不安要因も(LOBO調査)

 日本商工会議所が1日に発表した商工会議所LOBO(早期景気観測)調査の11月結果によると、全産業合計の業況DIは、前月水準(▲29.2)よりマイナス幅が0.2ポイント縮小して▲29.0となり、2カ月連続で改善の傾向を示した。業種別の業況DIは、製造、サービスでマイナス幅が拡大・悪化したものの、ほかの3業種で縮小・改善したため、全産業合計の業況DIではマイナス幅が若干の縮小・改善を示す結果となった。
 「業況好調」「売上増加」「先行き期待」という声の一方、依然として公共事業の縮小、原油・素材価格の高騰などによる「景況の停滞感」、客数の減少や客単価の下落など「消費の低迷」「先行き不安」を訴える声が寄せられている。回復への動きについては、「受注が増加傾向にある」(金属製造)、「年末年始に向け荷動きが活発化する気配」(卸売)、「歳暮の受注に期待」(百貨店)など、先行きに期待するコメントが寄せられている。
 売上面では、DI値のマイナス幅が製造で拡大したものの、ほかの4業種で縮小したため、全産業合計の売上DIは3.2ポイント縮小して▲23.1となった。採算面でも、DI値のマイナス幅が製造、サービスで拡大したものの、ほかの3業種で縮小したため、全産業合計の採算DIは3.6ポイント縮小して▲28.5となり、売上・採算ともにマイナス幅が3カ月ぶりに改善を示した。
 向こう3カ月(12月~2月)の先行き見通しについては、全産業合計の業況DIが▲22.6と、昨年同時期の先行き見通し(▲29.2)に比べて改善している。

 
※本調査結果の詳細は、http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html参照。