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中川自民党政調会長、与謝野経済財政担当大臣に新内閣要望を提出。まちづくり推進、政府系中小企業金融の機能強化など求める

 日本商工会議所の山口信夫会頭は、11月16日、中川自由民主党政務調査会長および与謝野内閣府特命担当大臣(金融経済財政政策)をそれぞれ訪ね、第3次小泉改造内閣が発足したことを受けて取りまとめた「第3次小泉改造内閣に望む」を提出し、その実現を要望した。
 山口会頭は、それぞれ行われた懇談の席で、①コンパクトなまちづくり推進のための新たな枠組みの構築、②政府系中小企業3金融機関の機能強化、③中小企業関係税制の是正・拡充等、④国民が安心できる社会保障制度改革の断行、⑤国民や企業が納得できる財政再建の取り組み、⑥少子化対策の抜本的な拡充の6項目を、わが国の抱える当面の課題として早急に対策を講じるよう述べるとともに、特に、政府系金融機関の見直し問題について、「これまで3機関が行ってきた広義のセーフティネットとしての長期安定資金の供給や、創業・経営革新・再生等のリスクを伴う資金供給は、民間金融機関では取り組むことが困難な分野であり、こうした3機関の機能・役割を強化すること、さらに3機関の再編・統合はユーザーからすれば大きな損失であること」を強く訴えた。
 これに対し、中川政調会長は、「まちづくり問題は本気でやる。ショッピングモールも消費者にとって必要なものでもありダメとは言えない。共生の視点で各地域において選択してもらうことになるが、その場合はゾーニングでしっかりやってもらう。財政再建は、1番バッターであるデフレ脱却を実現できない前に消費税の引き上げ議論がなされるのは論外である」との旨を述べた。さらに、政府系金融機関の見直し問題については、「3機関の機能については最大限残す方向で考えたいが、組織のあり方については政治に任せて欲しい」とのコメントがあり、これに対し山口会頭からは、「借り手である中小企業の立場に立って考えて欲しい」との要望を重ねて行った。
 また、与謝野大臣は、政府系金融機関の見直し問題について、「中小・零細企業向けの政策融資機能は残す必要がある。政策融資の対象は、小口融資から海外の大型プロジェクト融資まで多岐にわたっており、それらを同一の機関でやるよりは、ある程度分けた方が機能するのではないか」と述べた。あわせて、まちづくり問題や税制改正に関する要望に対し一定の理解を示した。

※「第3次小泉改造内閣に望む」は、http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/051107shinnaikaku.pdf参照。