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政府系金融、税制、まちづくり3法見直しについて「ポジション・ペーパー」を発表(山口会頭会見)

 日本商工会議所は10月31日、政府系金融改革、税制改革、およびまちづくり三法見直し問題の3項目について考えを示した「当面の諸問題に関するポジション・ペーパー」を発表した。
 緊急記者会見に臨んだ山口会頭は、政府系金融改革、税制改革などについて景気状況や中小企業に配慮して議論を進めるべきと指摘。まちづくり3法見直しについては、自民党の「中間取りまとめ」に関して、精力的な審議に敬意を表する、としながらも、大店立地法の評価や改善について触れられていないことは問題と指摘、「消費者や地元住民のためにも、大型店と商店街が共生できるよう、現状の(大型店が)何でもできる制度を改め、ゾーニングの思想のもとに超大型店の進出を調整できるような法案が来年の通常国会で成立することを目指している」と述べた。