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郵政以外の問題への速やかな取り組みを(日商会員総会)



 日本商工会議所は15日、全国364の商工会議所から会頭・副会頭など626人出席のもと、第102回通常会員総会を都内で開催した。総会の冒頭、あいさつした山口信夫会頭は、「わが国には、郵政問題以外にも、内外の重要課題が山積している。景気回復による生活の安定や持続可能な社会保障制度の確立、地域経済と中小企業の活性化などの課題についても、国会において速やかに取り組み、国民の期待に応えていただきたい」と郵政民営化が主たる争点となった今回の衆議院議員選挙後の政策運営について注文した。

 また、当面の諸問題として、「景気認識と当面の経済運営」「中小企業対策」「まちづくりの推進」の3点をあげるとともに、将来のわが国のかたちを決める中長期的課題について「少子化問題」「社会保障制度改革」「財政再建への取り組み」「海外との経済連携の推進」「憲法問題」などをあげた。特に中長期的課題については、わが国経済社会の持続的な成長・発展のために「どうしても成し遂げなければならない重要事項」であるとし、その解決には「大変な時間と労力を要する」として、今すぐ取り組むよう求めた。

 山口会頭は、現在のわが国の状況は「持続的な成長・発展を遂げることができるかどうかの大きな岐路に差し掛かっている」との認識を示し、日本経団連や経済同友会とともに「日本経済全体の発展」に努め、全国連などの中小企業関係団体とも連携して「地域経済とそれを支える中小企業の活性化のために、その中心的役割を果たしていく」との決意を表明した。

 国連総会出席のため欠席した小泉純一郎首相から「中小企業は、わが国経済と地域の活力の源泉。商工会議所が各地域で一層力強くリーダーシップを発揮し、中小企業の発展への貢献に期待する」と、また公務で欠席した中川昭一経済産業大臣からは「経済全体が穏やかな回復基調にあるなかでも、苦戦を強いられている状況にある地域経済や中小企業も、景気回復の恩恵を確かに受けられるようにしなければならない」とのメッセージがそれぞれ寄せられた。

 続いて、来賓として出席した自由民主党の与謝野政務調査会長、民主党の仙谷政策調査会長、公明党の冬柴幹事長、社会民主党の福島党首らがあいさつ。総会では「平成16年度事業報告(案)」と「同収支決算(案)」を審議、承認するとともに特別功労者などを表彰した。