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会頭アンケート結果を発表~クール・ビズ、トップの意識を反映し地方にも浸透~

 日本商工会議所(山口信夫会頭)の機関紙「会議所ニュース」(月3回発行)では、全国各地の商工会議所の会頭を対象にアンケート調査を実施した。調査時期は平成17年6月24日~7月15日で、全国523人の会頭宛てに商工会議所イントラネットを通じて調査票を送付し、391人から回答を得た(回答率:74.8%)。企業のトップであり、同時に地域商工業を代表する全国の会頭から興味深い内容の回答が寄せられた。

 Q1・Q2では、全国と地域の本格的な景気回復の時期を聞いた。全国的には「来年度以降」に回復、各地地域では「しばらく回復の見込みなし」とする回答が多い。地域の景気回復は大幅に遅れる見通しを持っているようだ。また地域別では依然として東海ブロックが好調で、地域間格差が顕著に現れている。

 Q3では「わが国の優先課題」を聞いた。1位:少子化対策(205人)、2位:行財政改革(152人)、3位:教育改革(144人)、4位:まちづくり推進(114人)という結果だった。

 Q4では「今の日本に“足りないもの”は ○○○ である」として、○○の部分を自由に埋めてもらった。さらに、その足りないと思った理由もあわせて聞いた。地域を代表する商工会議所の会頭自身が考える今の日本に“足りないもの”を探る設問である。1位:倫理・道徳・心の豊かさ(64人)、2位:教育(人づくり)(41人)、3位:国家ビジョン・アイデンティティ(35人)、4位:愛国心(国を大切にし歴史・伝統・文化を誇りに思う気持ち)(30人)など、回答の上位には、具体的なわが国の政策をあげるよりも、「心」や「精神」的なものをあげる回答が多かった。

 Q5では、この夏、何かと話題の「クール・ビズ」の実施状況について聞いた。霞が関や永田町に比べ民間企業への浸透は今ひとつとの声がある中、トップの姿勢を反映して、地方にも徐々に浸透。商工会議所は地域社会に率先して夏の軽装運動などに取り組んでいるようだ。

 アンケート結果詳細は、http://www.jcci.or.jp/kaito/kaito20050801.pdf参照。