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「医療制度改革に関する意見」を決議

 日本商工会議所(山口信夫会頭)は、医療制度改革に関する意見について、本日開催した第543回日商常議員会において決議し、小泉総理大臣ほか関係先に提出した。

▼本意見のポイントは以下のとおり。

 今後の社会保障制度は、国民生活における必要最低限のナショナルミニマム保障と位置付け、「個人の自助」を基本とした制度(贅沢ではないが、真にサービスが必要な者に適切かつ適正なサービスが効率的に提供される制度)とすべきである、という基本スタンスを踏まえ、以下の医療制度改革が必要である。

1.医療費は名目成長率の伸び率の範囲内を目標に総額抑制すべき
持続可能で安定的な制度を構築するためには、医療費の伸びを経済規模に沿ったものとすべき

2.医療サービス及び提供体制の効率化を進めるべき
①地域の特性を生かした効率的な医療提供体制の構築(医療機関の役割分担など)
②患者本位の医療の提供(IT化による情報提供の徹底、患者の医療参加意識の向上、混合診療の全面解禁、規制緩和による民間活力の有効活用、リビングウィル法制化など望ましい終末期医療に関する国民的コンセンサスの形成など)
③医療費効率化への見直し(包括払い方式の原則化、ジェネリック医薬品による薬剤費抑制など)

3.75歳以上の高齢者を対象とする新たな高齢者医療制度を創設すべき
<対象>
75歳以上の高齢者
※65~74歳までの前期高齢者は一般医療制度(自己負担割合3割)に引き続き加入、生活習慣病予防等を通じた健康維持・病状の改善に努める。
<保険者>
都道府県が妥当
<負担>
①高齢者の患者負担:2割(高額所得者は3割)
②公費:最低5割
③高齢者保険料及び現役世代からの連帯保険料
:高齢者の患者負担と公費を除いた残りの高齢者医療費を負担


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