トップページ > ニュースライン > 日商ニュース > 日商夏季政策懇談会を開催(「政策アピール」を採択)

日商ニュース

日商夏季政策懇談会を開催(「政策アピール」を採択)

 日本商工会議所は、本日(20日)、「夏季政策懇談会」を都内で開催し、「政策アピール」を採択した。同懇談会には、山口会頭はじめ副会頭、特別顧問に加え、主要委員会の委員長など19名が出席した。
 懇談会は前半と後半の2部で構成され、前半の政策討議Ⅰでは、「政策アピール」について討議され、最後に採択された。
 政策アピールは次の5項目で構成されている。
 1.“まず増税ありき”の財政再建路線の見直し
 2.少子化対策の抜本的拡充
 3.コンパクトなまちづくり推進のための新たな枠組みの構築
 4.中小企業対策予算の拡充と、政府系中小企業3金融機関の組織の統廃合・縮小に反対
 5.経済連携協定(EPA)の戦略的展開と中小企業の国際競争力強化の支援
 なお、政策アピール全文は以下を参照(PDF形式)。
  http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/050720kakiseisaku.pdf

 後半の政策討議Ⅱでは、「財政再建と今後の国民負担のあり方」をテーマに、コーディネーターに信州大学の真壁教授、パネリストにニッセイ基礎研究所の櫨チーフエコノミスト、東京大学大学院の岩本教授、慶応義塾大学の土居助教授の3名を招き、パネルディスカッションを行った。
 討議では、財政再建が景気に及ぼす影響、持続的な社会保障制度の確立へ向けた制度改革、地方分権と国と地方における行財政改革、少子高齢化の進展と国民負担などの基調報告を踏まえ、パネリストとフロア席の出席者とが活発に意見交換をしながら議論を深めた。