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日商ニュース

「まちづくり推進のための新たな枠組みの構築に関する要望」を提出

 日本商工会議所(山口信夫会頭)、全国商工会連合会(清家孝会長)、全国中小企業団体中央会(佐伯昭雄会長)、全国商店街振興組合連合会(桑島俊彦理事長)の中小企業関係4団体は5日、 「まちづくり推進のための新たな枠組みの構築に関する要望」を共同でとりまとめた。
 山口会頭らは5日、本要望を中川経済産業大臣に手渡し、また、自民党中心市街地再活性化調査会「まちづくり三法見直し検討ワーキングチーム」(甘利明座長)の幹部に提出。6日には北側一雄国土交通大臣に本要望を手渡す予定。今後、小泉内閣総理大臣はじめ、政府および関係先に提出し、要望の趣旨の実現を働きかける。
 現行まちづくり3法(大店立地法・中心市街地活性化法・改正都市計画法)が制定後約7年を経過したにもかかわらず、まち中の衰退は深刻さを増している。これに伴って、コミュニティが衰退し、社会・文化・生活・環境・行財政面など、様々な弊害が発生している。
 こうした厳しい状況を打開するため、今回の要望では、今後の人口の減少や地方財政の逼迫も予想される中、中心市街地における既存のストックや多様な都市機能の集積を活用し、伝統・文化が継承され、事業機会や活力があふれ、高齢者にも環境にもやさしく、歩いて暮らせる、安全・安心で美しい21世紀型のまちの再構築(コンパクトなまちづくり)を図るべきとの提言を行っている。また、現行のまちづくり3法を抜本的に見直して新たな枠組みを構築し、コミュニティの再生と共生によるまちづくりを推進することを求めている。
 主なポイントは以下のとおり。
①現行「中心市街地活性化法」を発展的に改め、まちづくり3法等を運用する際の横串的な機能を担う「まちづくり推進法」(仮称)を制定し、まちづくりの理念を確立し、行政・事業者・市民それぞれの役割を明示して、コンパクトなまちづくりを目指すべきこと。
②コンパクトなまちづくりを実現する手段として、都市計画法・建築基準法を抜本改正し、郊外の無秩序な大規模開発等を一定のルールの下に置くべきこと。
③現行の大店立地法を改めて、「大規模集客施設立地法」(仮称)を制定し、対象を一定規模以上の大規模店舗のほかアミューズメント施設等を含む大規模集客施設とするとともに、当該施設の立地に伴う地域の生活・社会・経済環境に及ぼす影響を事前評価し、また、立地後もフォローアップすべきこと。
④農振法、農地法は、農業政策の観点に徹して一層厳格な運用を行うべきこと。
⑤まちなか居住の推進、商店街等の自助努力の推進、TMOの支援拡充、中心市街地活性化に資する税制措置の導入など、中心市街地活性化のための施策を拡充強化すべきこと。