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「政府系金融機関の見直しに対する要望」を決議

 日本商工会議所(山口信夫会頭)は、全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会・全国商店街振興組合連合会とともに標記要望について合意の上、本日開催した第542回常議員会において決議した。今後、全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会・全国商店街振興組合連合会と連名で、政府・国会・都道府県等関係各方面に要望内容の実現方を働きかける。

▼要望の概要は次のとおり。

 政府系金融機関の見直しは、中小企業と地域経済の健全な発展に政府系金融機関が大きく貢献している点を、無視してはならない。以下の理由より、中小企業や地域経済の活性化のために、政府系金融機関はこれからも必要であり、最大の利用者である地域の中小企業者の声を十分に聴いたうえで、その果たす機能と役割の一層の強化を図るべきである。

1.セーフティネット機能の必要性
 セーフティネット機能を有する政府系中小3金融機関(商工中金・中小公庫・国民公庫)は、中小企業にとって不可欠である。

2.リスク評価が困難な分野への対応等の役割と民業補完機能の強化
 創業・経営革新・再生等への金融支援、担保・保証に過度に依存することのない融資、民間金融機関と協調・補完し多様な資金供給が円滑に行われるための「呼び水」としても、政府系中小3金融機関の役割・存在意義は大きい。

3.政府系中小3金融機関の専門性堅持
 政府系中小3金融機関はそれぞれ固有の特色をもって存在。これらの機能を統合してしまえば、各機関の有する特性が打ち消される恐れあり。さらに、統合によって組織が大きくなる分、小規模事業者が軽んじられたり、審査スタンスがいずれかの機関に引きずられ微妙に変わるといった弊害も生じ易くなる。
 従って、政府系中小3金融機関は、各々の培った専門的な持ち味を活かしつつ、各機関ごとにその貸付規模・組織・機能を強化するべきである。

要望全文/PDF形式

【本件に関する問い合わせ先】
 日本商工会議所 中小企業振興部(担当:堤)
 TEL:03-3283-7710