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「電子会計実務検定試験」創設へ

 日本商工会議所は16日の常議員会で、パソコンの会計ソフトなどを活用した「電子会計実務検定試験」を新たに創設し、今年9月から施行することを決めた(詳細)。
 本格的なネット社会を迎え、企業の会計実務でも、パソコンによる会計ソフトなどを活用した電子会計が業種・業態、企業規模を問わず広く普及している。しかし実際には、会計ソフトの取り扱いのみならず、簿記の理論・知識をもとに、そこから得られる会計データを活用・分析する能力が求められている。さらにこれからは電子申告、電子納税、帳簿・証ひょう書類の電子保存など、ネット社会に対応した会計実務の知識・スキルが必要になってくるが、まだまだ学習・指導ツールやコンテンツが十分とは言えないのが現状だ。
 そこで、中小企業における電子会計の実践とこれに対応した人材の育成・能力開発、中小企業会計指針の普及・定着などを目的に新検定を創設することとした。企業会計の基礎となる簿記の理論・知識はあらかじめ「簿記検定」で修得しておき、会計ソフトなどIT活用能力や企業会計を実践する能力を「電子会計」で修得してもらう。
 新検定は「初級」「中級」「上級」に分かれ、試験の実施から採点、合否判定まですべてをインターネット上で行う「ネット試験」に対応している。まずは今年9月に初級クラスの試験を実施し、来年度以降に中級、上級クラスへと順次拡大させていく。