トップページ > ニュースライン > 民法(債権関係)改正法の施行日について

ニュースライン

民法(債権関係)改正法の施行日について

 

  本年6月2日に改正民法(債権関係)が公布されましたが、本日の閣議決定によりその施行日が、平成32年4月1日(※例外あり)に決定いたしました。
 本改正では、債権分野の抜本的な見直しが行われており、時効期間の見直しや法定利率の引き下げ、約款に関する規定の新設など、様々な分野で影響が出る可能性があります。日本商工会議所では、各地商工会議所が、会員企業等に対する本改正内容の周知・普及へ取り組む際に活用いただける資料として、民法改正普及・啓発パンフレット「民法改正 取引はどうなる?」を作成しております。
 本パンフレットは1冊300円(税込)で一般販売も行っております。購入ご希望の場合は、以下申込フォームをご利用のうえ、販売会社(株式会社ぎょうせい)に直接お申し込みください。

◆パンフレット概要:http://www.jcci.or.jp/sangyo/CLgaiyou.pdf 

◆購入サイト(株式会社ぎょうせい)URLhttps://krs.bz/gyosei/m/mintorihiki 
◆販売・送付等に関するお問い合わせ:

 

株式会社ぎょうせい】出版営業部 営業課  担当:出口雅士、浅野亮
           Tel03-6892-6566 Fax03-6892-6925

 

 

※施行日の例外:
1.定型約款:本改正により、約款に関する規定が民法に新設。施行日前に締結した契約にも改正民法が適用されるが、平成30年4月1日から施行日前に反対の意思表示をすれば、改正後の民法を適用しない。

 

2.保証:本改正により、事業資金を主債務とする個人の保証契約は、企業の経営者等による保証を除き、保証契約締結日前の1ヶ月以内に、保証人本人が公証役場に出向き、公正証書の作成により保証する意思を明確にしなければ、保証は無効となる。施行日前の平成32年3月1日から公正証書の作成が可能となり、あらかじめ準備することが可能となる。

 

 

■ご参考
法務省HP民法の一部を改正する法律(債権法改正)について