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災害により被害を受けられた方へのお知らせを公表(国税庁)

災害により被害を受けられた方へのお知らせを公表(国税庁)

 

平成29年3月27日に可決・成立した平成29年度税制改正法において、これまで震災特例法で措置されていた「災害損失の繰戻しによる法人税額の還付制度」等が常設の規定として、盛り込まれた。

同制度については、原則として確定申告書と同時に還付請求書を提出することが要件とされているが、経過措置として、平成28年4月1日以後に終了した事業年度で、平成29年4月1日前に確定申告書を提出している法人には、同年5月1日までに還付請求書を提出した場合についても、当該制度の適用を認めることとされた。

本経過措置については、適用できる申請期間が改正法の施行日(平成29年4月1日)から5月1日までの1か月間と短期間であることや、対象となる災害も大規模災害に限定されておらず、過去の災害も対象となる。国税庁では、関係資料として、①改正内容のリーフレット、②法人税基本通達等の一部改正通達、③繰戻還付請求書等の様式、④還付請求書等の記載の手引、⑤災害損失特別勘定に関する質疑応答事例を3月31日にホームページで公表した。

 

詳細は、https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2017/saigai.htmを参照。

国税庁 https://www.nta.go.jp/