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業況DIは、足踏み。先行き改善見込むも、懸念材料多く、慎重な見方続く(LOBO調査2017年2月結果)

 日本商工会議所が28日に発表した2月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、2月の全産業合計の業況DIは、▲24.0と、前月から▲1.0ポイントの悪化。大雪など天候不順による客足減少や消費者の節約志向、人手不足の影響などにより、サービス業・卸売業の売上が減少した。また、建設業や製造業を中心に原材料や燃料の値上りを指摘する声が聞かれた。中小企業の景況感は、電子部品、自動車関連の生産や住宅など民間工事の底堅い動きに下支えされているものの、改善に向けた動きは足踏み状況となっている。
 先行きについては、先行き見通しDIが▲16.7(今月比+7.3ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。インバウンドを含む消費の拡大や設備投資の増加、海外経済の回復に加え、プレミアムフライデーを契機とする個人消費の喚起に期待する声も聞かれる。他方、消費の一段の悪化や人手不足の影響拡大、米国大統領の政策の不透明感、原材料・燃料価格の上昇による収益悪化などへの懸念から、中小企業においては業績改善に確信を持てず、業況感は横ばい圏内との見方が続く。
 項目別では、全産業合計の売上DIは▲21.8と、前月から悪化。産業別にみると、建設業で改善、製造業、小売業でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。 
 全産業合計の採算DIは▲21.7と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、小売業で改善、卸売業で横ばい、その他の2業種で悪化した。
 全産業合計の資金繰りDIは▲12.2と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、卸売業で改善、その他の3業種で悪化した。
 全産業合計の仕入単価DIは▲25.9と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業、サービス業で改善、小売業でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。
 全産業合計の従業員DIは18.2と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、製造業で人手不足感が弱まり、小売業でほぼ横ばい。その他の2業種では人手不足感が強まった。 
 なお、今月の付帯調査は、「トランプ新政権の発足に伴う中期的(今後2~3年程度)な業績への影響」、「改正個人情報保護法への対応状況」について実施。
 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。