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業況DIは、3カ月連続改善。先行きは不透明感強く、横ばい圏内の動き(LOBO調査2016年12月結果)

 日本商工会議所が28日に発表した12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、12月の全産業合計の業況DIは、▲21.7と、前月から+1.2ポイントの改善。冬の観光需要が堅調な宿泊業・飲食業に加え、運送業、ソフトウェア業などが下支えし、サービス業の業況感が広く改善した。また、卸売業から農産物の価格高騰の影響が和らいだとの声や、建設業から住宅など民間工事の堅調な動きを指摘する声が多く聞かれた。他方、消費低迷が続く中、人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇が中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の動きは依然として力強さを欠いている。
 先行きについては、先行き見通しDIが▲21.5(今月比+0.2ポイント)とほぼ横ばいを見込む。冬の賞与増、株高進行による個人消費の伸びや設備投資の増加、海外経済回復に期待する声が聞かれる。他方、消費低迷の長期化、人手不足の影響拡大、次期米国大統領の政策の影響など、先行き不透明感を懸念する声は多く、中小企業においては慎重な姿勢を崩していない。
 項目別では、全産業合計の売上DIは▲16.0と、前月から改善。産業別にみると、卸売業、サービス業で改善、小売業で悪化、その他の2業種でほぼ横ばい。 
 全産業合計の採算DIは▲19.1と、前月から改善。産業別にみると、建設業で悪化、小売業でほぼ横ばい、その他の3業種で改善した。
 全産業合計の資金繰りDIは▲10.6と、前月から改善。産業別にみると、卸売業、サービス業で改善、製造業で悪化、その他の2業種ではほぼ横ばい。
 全産業合計の仕入単価DIは▲28.0と、前月から悪化。産業別にみると、卸売業、小売業で改善、建設業でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。
 全産業合計の従業員DIは18.1と、前月から人手不足感が強まった。産業別にみると、建設業で人手不足感が弱まり、製造業、卸売業でほぼ横ばい、その他の2業種で人手不足感が強まった。 
 なお、今月の付帯調査は、「2016年度の所定内賃金の動向」、「産業界における外国人材の受入れ促進の必要性」について実施。
 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。