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業況DIは、改善続くも力強さ欠く。先行きも不透明感から、慎重な見方(LOBO調査2016年11月結果)

 

 日本商工会議所が30日に発表した11月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、11月の全産業合計の業況DIは、▲22.9と、前月から+2.6ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。住宅など民間工事、公共工事の持ち直しが続いた建設業や、コスト上昇分の価格転嫁が進んだ卸売業の業況が改善した。また、電子部品や自動車関連の製造業で引き続き堅調な動きを指摘する声があった。他方、個人消費の低迷が長引くなか、慢性的な人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇、農水産物の価格高騰が依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

先行きについては、先行き見通しDIが▲20.8(今月比+2.1ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。年末年始の消費拡大、設備投資や公共工事の増加、米国大統領選後の円安株高の進展に期待する声が聞かれる。他方、消費低迷の長期化や人手不足の影響拡大、米国の次期大統領の政策の影響など、景気の不透明感を懸念する声は多く、中小企業においては先行き慎重な見方が続く。

項目別では、全産業合計の売上DIは▲19.0と、前月から改善。産業別にみると、製造業で悪化、卸売業でほぼ横ばい、その他の3業種で改善した。

 全産業合計の採算DIは▲20.3と、前月から改善。産業別にみると、建設業、卸売業、小売業で改善、その他の2業種でほぼ横ばい。

 全産業合計の資金繰りDIは▲13.0と、前月から横ばい。産業別にみると、建設業、小売業で改善、卸売業で悪化、その他の2業種ではほぼ横ばい。

 全産業合計の仕入単価DIは▲25.6と、前月から悪化。産業別にみると、全業種で悪化した。

全産業合計の従業員DIは16.9と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、小売業で人手不足感が弱まり、卸売業でほぼ横ばい、その他の3業種で人手不足感が強まった。 

なお、今月の付帯調査は、「コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoC)」、「コスト増加分の価格転嫁の動向(BtoB)」について実施。

詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。