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業況DIは、一進一退。先行きは持ち直しを見込むも、慎重な姿勢崩れず(LOBO調査2016年10月結果)

 

 日本商工会議所が31日に発表した10月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、10月の全産業合計の業況DIは、▲25.5と、前月から+2.3ポイントの改善。住宅など民間工事や公共工事が持ち直したほか、自動車や電子部品の関連業種で堅調な動きを指摘する声があった。他方、個人消費の低迷が続くなか、人手不足や最低賃金改定による人件費の上昇、9月の天候不順を背景とした農水産物の価格高騰が、小売業、飲食業の業況感を悪化させるなど、中小企業のマインドは依然として鈍く、一進一退の動きとなっている。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲22.6(今月比+2.9ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。住宅投資や公共工事の増加、年末年始の商戦を契機とする消費拡大への期待感がうかがえる。一方、消費の一段の悪化、円高や海外経済減速の長期化を懸念する声は多く、人手不足や人件費の上昇などの課題を抱える中小企業においては、先行きへの慎重な姿勢が続く。

項目別では、全産業合計の売上DIは▲20.3と、前月から改善。産業別にみると、建設業、製造業、小売業、サービス業で改善、卸売業でほぼ横ばい。

 全産業合計の採算DIは▲22.7と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業で改善、卸売業でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲13.0と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業で改善、小売業で悪化、その他の2業種ではほぼ横ばい。

 全産業合計の仕入単価DIは▲20.9と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、小売業で改善、その他の3業種では悪化した。

全産業合計の従業員DIは16.8と、前月から人手不足感が強まった。産業別にみると、製造業で人手不足感が弱まり、その他の4業種で人手不足感が強まった。 

なお、今月の付帯調査は、「2016年度の設備投資動向」について実施。

詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。