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業況DIは、天候要因などもあり悪化。先行き持ち直し見込むも、慎重な見方(LOBO調査2016年9月結果)

 日本商工会議所が30日に発表した9月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、9月の全産業合計の業況DIは、▲27.8と、前月から▲2.9ポイントの悪化。住宅など民間工事の持ち直しに加え、円高などにより原材料価格が下落する一方で、台風や豪雨の影響が大きく、食料品などの製造業や小売業、サービス業で広く業況の押し下げ要因となった。また、個人消費の鈍い動きのほか、慢性的な人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇などが足かせとなり、中小企業の景況感は、足元で弱い動きがみられている。
 先行きについては、先行き見通しDIが▲23.5(今月比+4.3ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。経済対策・補正予算による公共工事の増加、個人消費の喚起に期待する声が聞かれる。他方、人手不足の影響拡大、消費低迷や円高、海外経済減速の長期化を懸念する声は多く、中小企業においては、先行きへの慎重な見方が続いている。
 項目別では、全産業合計の売上DIは▲25.3と、前月から悪化。産業別にみると、建設業で改善、卸売業でほぼ横ばい、その他の3業種で悪化した。
 全産業合計の採算DIは▲22.2と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、卸売業で改善、サービス業で悪化、その他の2業種でほぼ横ばいだった。
 全産業合計の資金繰りDIは▲13.2と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、小売業で改善、その他の4業種ではほぼ横ばい。
 全産業合計の仕入単価DIは▲20.1と、前月から悪化。産業別にみると、製造業で横ばい、その他の4業種では悪化した。
 全産業合計の従業員DIは15.7と、前月から人手不足感が弱まった。産業別にみると、建設業、サービス業で人手不足感が弱まり、製造業で人手不足感が強まった。その他の2業種はほぼ横ばい。 
 なお、今月の付帯調査は、「日銀のマイナス金利政策導入後の金融機関の貸出し姿勢」、「2016年度の所定内賃金の動向」について実施。


 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。