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経済対策を閣議決定 事業規模は約28兆円(内閣府)

 政府はこのほど、中小企業・小規模事業者支援策やインフラ整備などを盛り込んだ「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。事業規模は約28.1兆円となっている。

 経済対策は、「一億総活躍社会の実現の加速」「21世紀型のインフラ整備」「英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援」「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」の4つの柱で構成。中小企業・小規模事業者支援として、資金繰りや海外展開に取り組む企業への支援策などが盛り込まれている。また、中小企業・小規模事業者の経営力強化、生産性向上に向けた支援の拡充や最低賃金引き上げの環境整備措置を講ずるとしている。

 詳細は、http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.htmlを参照。

 

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