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中央環境審議会・地球環境部会で「地球温暖化に関する取組」の意見書を提出

日本商工会議所は、7月29日に開催された環境省の中央環境審議会・第133回地球環境部会(中村恒明 日商エネルギー・環境専門委員会委員がメンバー)で、第四次環境基本計画(平成24年4月27日閣議決定)における重点分野「地球温暖化に関する取組」の点検報告(案)に対し、長期目標や長期戦略の位置づけなどに関する意見書を提出した。

現在、同部会では第四次環境基本計画の取組内容の点検を通じて「今後の課題」を洗い出し、次期「第五次環境基本計画」策定(平成30年予定)の検討の際に反映することを目指している。

意見書の全文は下記リンク先をご参照ください。

 

■第四次環境基本計画「地球温暖化に関する取組」の点検報告(案)に対する意見

http://www.jcci.or.jp/sangyo2/20160729jcci_ikensyo.pdf

<概要>

1.委員の発言に基づいた取りまとめについて

2.京都議定書第一約束期間の削減目標達成について

3.パリ協定の早期批准に向けた国内手続きの推進について

4.長期目標(205080%削減)の位置づけについて

5.長期温室効果ガス低排出発展戦略の検討にあたっての留意事項について

6.カーボンプライシング(国内排出量取引制度、炭素税等)について

7.二国間クレジット制度(JCM)の推進について

8.各部門における排出削減の取組みの進捗について

 

【ご参考】中央環境審議会・地球環境部会 資料

 ※第四次環境基本計画「地球温暖化に関する取組」の点検報告(案)

  http://www.jcci.or.jp/sangyo2/20160729env_no2.pdf

 

 

日商環境ナビ

http://eco.jcci.or.jp/

 

CO2チェックシート

http://eco.jcci.or.jp/checksheet