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消費税の転嫁状況に関する月次調査結果を公表(経済産業省)

 経済産業省はこのほど、消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(6月調査)の結果を公表した。調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では83.0%、消費者向け取引では70.4%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では4.0%、消費者向け取引では5.7%となった。経済産業省では、平成264月の消費税率引き上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(月次モニタリング調査)を平成264月から実施している。

 詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160727001/20160727001.htmlを参照。

 

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