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業況DIは、横ばい圏内の動き。熊本地震の影響もあり、慎重な見方が拡がる(LOBO調査2016年5月結果)

 

日本商工会議所が31日に発表した5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、5月の全産業合計の業況DIは、▲22.8と、前月から▲1.8ポイントの悪化。熊本地震の影響が大きく、ゴールデンウィークの観光需要の落ち込みをはじめ、小売業やサービス業、製造業など広く業況の押し下げ要因となった。金融市場の不安定な動きに対する懸念は和らぎつつあるものの、受注機会の損失や人件費上昇など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業のマインドは依然として鈍く、横ばい圏内の動きが続いている。

先行きについては、先行き見通しDIが▲23.8(今月比▲1.0ポイント)と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。公共工事の早期執行や設備投資の持ち直し、夏の賞与に伴う個人消費の伸びへの期待感が伺える。一方で、熊本地震の影響や円高進行によるインバウンド需要の鈍化など消費の一段の悪化、慢性的な人手不足や価格転嫁の遅れなどへの懸念が企業のマインドを鈍らせており、中小企業においては、先行きへの慎重な姿勢を崩していない。

項目別では、全産業合計の売上DIは▲17.6と、前月から悪化。産業別にみると、製造業でほぼ横ばい、その他の4業種で悪化した。

 全産業合計の採算DIは▲19.0と、前月から悪化。産業別にみると、建設業、卸売業で改善、製造業でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲12.5と、前月から悪化。産業別にみると、全業種で悪化した。

 全産業合計の仕入単価DIは▲22.4と、前月から改善。産業別にみると、建設業はほぼ横ばい、サービス業で悪化。その他の3業種は改善した。

全産業合計の従業員DIは14.1と、前月から改善。産業別にみると、全業種で人手不足感が弱まった。

なお、今月の付帯調査は、「2016年度の設備投資動向」について実施。

詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。