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「中小会計要領」の普及に向けた信用保証料率の割引制度の継続実施について

「中小会計要領」の普及に向けた信用保証料率の割引制度の延長について

 

平成28年3月17日

 

  「中小会計要領」普及活動の一環として、全国の信用保証協会52協会の協力により、平成25年4月から、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業に対して、信用保証料率を割り引く制度が、このたび、平成28年度も継続して実施されることとなりました。

 

 (「中小会計要領」の詳細は右記URLご参照:http://www.jcci.or.jp/sme/accounting.html

 

  信用保証制度を利用する中小企業が、「中小会計要領」に従って計算書類を作成している旨の税理士、公認会計士等による確認書類を信用保証協会に提出すると、保証料率が0.1%割り引かれる制度となっております。信用保証料率の割引は、当初、平成28年3月末までに申し込んだ分について適用されることとされていましたが、中小企業の実態への配慮から、平成28年度も継続して実施されることとなりました。

 

  本割引制度の対象となる信用保証制度は、一般の保証などの責任共有制度対象かつ料率弾力化された保証(特定社債保証、一括支払契約保証を除く)となっております。セーフティーネット保証等、特定の政策目的により設けている保証制度は対象外となります。詳しくは以下のURLをご参照ください。

(中小企業庁:http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2016/160317kaikei.htm

(お近くの信用保証協会:http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

 

<本件担当>

日本商工会議所 産業政策第一部 白井、大山

TEL:03-3283-7844

FAX:03-3213-8716

Email:sangyo1@jcci.or.jp