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東日本大震災から5年を迎えて(三村会頭メッセージ)【会議所ニュース3月11日号掲載】

東日本大震災から5年を迎えて

 

 東日本大震災から5年が経過しました。改めまして、震災により亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申しあげますとともに、被災された皆さま、特に、いまだ仮設住宅などで避難生活を送られている皆さまに、お見舞いを申しあげます。

 被災地全体で見れば、住宅再建はピークを迎え、被災企業の施設・設備もほぼ復旧しつつあります。しかしながら、震災時の被害状況の違いや、土地区画整理の調整状況、業種ごとの需要や雇用の動向の違いなどにより、この5年の間に、地域間・業種間で復興の進捗(しんちょく)に大きな差が生じています。さらには、風評被害がいまだ続く一方で、震災の風化も懸念されています。今後は、これまで以上に、地域の実情にきめ細かく対応した効果的な支援が必要になります。

 さて、全国の商工会議所は、震災直後から、514商工会議所のネットワークを生かして、救援物資や義援金の寄贈、経営指導員の応援派遣、遊休機械無償マッチング支援プロジェクトなど、状況に応じた被災地の復興支援に全力で取り組んでまいりました。こうした全国的な取り組みと同時に、個々の商工会議所による独自の支援が多数行われ、それまでにはなかった「地域を越えた連携」が生まれました。また、東北六魂祭や伊達な商談会をはじめとする地域の観光資源や産品などをPRする取り組みにより、全国、そして世界の人々に、「東北の魅力」が、これまでになく強力に発信されていることは、誠に心強い限りであります。

 被災地の皆さまにおかれましては、大変なご苦労を伴うこととは思いますが、このように新たに築かれたつながりや枠組みを活用しつつ、引き続き、地域自らが復興に向けて力強く取り組んでいいただき、その姿をアピールしていただきたいと思います。

 今後、われわれがすべきことは、「震災復興の経験に学び続けること」ではないかと思います。「災害でストップした事業を立て直す」「失った販路を取り戻す」「まちのにぎわいを甦らせる」など、震災復興の経験に学ぶ姿勢を持ち続け、被災地に「行き、知り、動く」ことを続けることが、風評を拭い、風化を防ぎ、ひいては被災地の真の復興につながると考えます。

 私自身、今後も、被災地を訪問し、先頭に立って復興支援に取り組んでまいります。各地商工会議所におかれましても、引き続き、ご支援・ご協力賜りますようお願いいたします。

 

 

日本商工会議所 会頭 三村 明夫