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「混乱なく消費税の軽減税率を導入するため、政府・与党が取り組むべき対策について」を公表

日本商工会議所(三村明夫会頭)は、消費税の軽減税率導入の決定を受け、12月17日に「混乱なく消費税の軽減税率を導入するため、政府・与党が取り組むべき対策について」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出しました。

わが国で初めて導入される軽減税率制度により、飲食料品を購買するすべての事業者が経理処理などの変更を余儀なくされるなど、対応が必要となることから、意見書は、混乱なく軽減税率を導入するためには、政府・地方自治体・事業者、官民が一丸となった対応が必要であること、そのための対策を早急に措置すべきであることを求めています。具体的には、下記のとおりです。

混乱なく消費税の軽減税率を導入するため、政府・与党が取り組むべき対策について

平成271217

日本商工会議所

平成28年度与党税制改正大綱において、「軽減税率制度の導入・運用に当たり混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備を進める」と示された。

わが国で初めて導入される軽減税率制度により、平成29年4月1日まで、約1年3か月という極めて短期間に、製造・卸売・小売・飲食店など、主に食料品を取り扱っている約120万者はもとより、中小企業をはじめ、飲食料品を購買する全ての事業者が経理処理などの変更を余儀なくされる。

日本商工会議所では、全国514商工会議所と連携し、中小企業をはじめ事業者に対する支援に全力で取り組む所存であるが、混乱なく軽減税率を導入するためには、政府・地方自治体・事業者、官民が一丸となった対応が必要不可欠である。

そのため、政府・与党におかれては、下記に掲げる対策を早急に措置すべきである。

日本商工会議所としても、今後、軽減税率導入に向けた事業者の準備が進むにつれて、さらに必要な措置が発生することが想定されるため、引き続き意見を申し述べていく。

なお、適格請求書等保存方式の導入に関し、事業者取引への影響の可能性等を検証し、必要と認められるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他必要な措置を講ずることとされたことを踏まえ、今後、徹底した検証を行うことが必要である。

1.まずは、対象品目の線引きや、区分経理の方法など、軽減税率制度の詳細を、早急に明らかにすべきである

2.中小企業をはじめ、全ての事業者において対応が必要となることから、政府内に総合対策本部を設置するなど、国を挙げて、縦割りではなく、府省庁横断的に対応できる体制を整備すべきである

3.制度の詳細について分かりやすく説明するなど、事業者のみならず消費者に対する周知も含め、政府一丸となった広報(メディア、インターネットを含む)や説明会を実施すべきである

4.事業者からの相談に対して、国の出先機関(税務署含む)および地方自治体は、万全の体制を整えるべきである。特に、軽減税率の対象かどうかの線引きが不明確な商品に関する照会等については、短期間で回答し、その内容を全てホームページ上で公表する他、当分の間、土日・休日・夜間の相談窓口を開設する等の措置を講じるべきである

5.中小企業をはじめ事業者のレジスターの導入や、受発注・経理システムの改修に対する助成など、軽減税率に対応するための準備に対して、万全な予算措置を講じるべきである

以上

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