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自民党調査会ヒアリングでFIT(再エネ固定価格買取制度)見直しについて意見陳述

 日本商工会議所は12月3日、自由民主党の原子力政策・需給問題等調査会で、商工会議所のエネルギー政策に関する基本的考え方を説明した上で、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の見直しを通じた安価で安定的なエネルギー供給の早期実現を要望した。

 平成24年7月に導入された「FIT制度」は、事業用太陽光に偏重して導入が進んでおり、国民が負担している賦課金の急増等を踏まえ、現在、政府の再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会において、見直しに向けた議論が行われている。自民党原子力政策・需給問題等調査会でも今年9月からFIT見直しに関する議論を開始。現在、各分野の有識者等にヒアリングを行っており、今回、当所のほか日本経済団体連合会や電気事業連合会等とともに出席し、中小企業の電力コスト負担抑制の観点から意見陳述を行った。


<意見陳述のポイント>

  • ・安価で安定的なエネルギー供給が経済成長を図る前提条件

  • ・東日本大震災以後の電力コスト上昇の影響は甚大(産業用電気料金は約4割高騰)

  • ・中小企業による電力コストの負担は限界に近い

  • ・電力コスト上昇に一刻も早く歯止めをかけ、震災前の水準を出来るだけ早期に実現するため、国民負担の抑制を図る観点から、FIT制度の早期抜本的な見直しが必要

  • ・再生可能エネルギーの活用は重要であり、特にベースロード電源に位置付けられている「地熱」「水力」の導入を積極的に進めるべき

  • ・設備認定が著しく偏っている事業用の「太陽光」については、早急に上限設定すべき


・中長期的なエネルギーミックスの実現に向けた基本的考え方(平成27年4月提言より)

271207_jimin_energy.pdf

・日商環境ナビ

http://eco.jcci.or.jp/