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業況DIは、ほぼ横ばい。先行きも慎重な見方変わらず、足踏み続く(LOBO調査2015年11月結果)

  日本商工会議所が30日に発表した11月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、11月の全産業合計の業況DIは、▲18.1と、前月から▲0.6ポイントのほぼ横ばい。インバウンドを含む観光需要や住宅投資の下支えに加え、原油安による恩恵も一部でみられる。他方、人手不足に伴う受注機会の損失や営業活動への支障を指摘する声が多く聞かれるほか、人件費の上昇や価格転嫁の遅れなどが業績改善に向けた動きを鈍らせている。中国経済の減速や個人消費のもたつきもあって、中小企業の景況感は、足踏みが続く。

 先行きについては、先行き見通しDIが▲16.3(今月比+1.8ポイント)と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。観光需要と住宅投資による下支えに加え、冬の賞与増や年末年始の商戦などを契機とする消費の盛り上がりを期待する声が伺える。一方で、人手不足や人件費の上昇、価格転嫁の遅れなどの課題を抱える中、新興国経済や消費者心理の動向など懸念材料も多く、中小企業においては、先行きの不透明感から、慎重な見方が続く。

 項目別では、全産業合計の売上DIは▲11.1と、前月から悪化。産業別にみると、卸売業で改善、その他の4業種で悪化した。

 全産業合計の採算DIは▲16.3と、前月から悪化。産業別にみると、卸売業で改善、その他の4業種で悪化した。

 全産業合計の資金繰りDIは▲10.4と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業でほぼ横ばい、製造業で悪化、その他の3業種で改善した。

 全産業合計の仕入単価DIは▲32.4と、前月から改善。産業別にみても、全業種で改善した。

 全産業合計の従業員DIは16.2と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、小売業で人手不足感が弱まり、その他の4業種でほぼ横ばい。

 なお、今月の付帯調査は、「マイナンバーへの対応」について実施。

 詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。